損金話法による保険セールスから脱却の勧め
このブログの検索キーワードでナンバーワンは「損金」であり、依然として損金話法による保険商品の提案を行なっている保険セールスや保険代理店の方が多いのが分ります。
確かに、法人税の実効税率が50%だった時代や逓増定期保険の全額損金が認められていた時代では節税プランとして有効な保険提案だったかと思います。しかし、今や実効税率も41%まで下がり、さらに節税しながら含み益を作る事が出来るラインである実質返戻率が100%を超える全額損金商品は1部のガン保険等を除いてほとんどなくなりました。
その1部の全額損金が出来るガン保険でさえも100%を多少超えるだけなので、わずかな効果しかないと思うのですが、それでも法人向け提案=損金商品提案と考えておられて、いまだに損金話法のみをセールストークにしている方に考えていただきたいのが会社経営における影響です。
損金処理の商品加入によって節税した事により、決算書の税引き前当期利益も当然減少しますから自己資本への繰り入れ額も毎年減少する事になりますので、節税効果を狙った保険加入が経営の財務内容を悪化させて経営にとって最も重要な資金繰りに困る結果になってしまいます。節税と将来解約返戻金が貯まりますと言うプラス効果のみを強調されると思いますが、反面、短期の資金繰り悪化と言うマイナス効果を招いている事を知っていただきたいのです。
また損金処理の商品提案では節税額を最優先としているため、社長の家族への保障、従業員への保障、取引先への保障等々の必要保障額との調整がされていない場合が多く見受けられ、経営とのバランスが取れてない過大な保障額、つまりは過大な保険料支払いが継続して経営を圧迫する事態を招いています。提案する側の保険セールスは決算がすべて黒字である事を前提としていますが、保険加入後まもなく赤字になった時には節税効果だけを強調した提案の功罪が顕著化してしまいます。
全額損金商品の加入提案は、経営者及び経営への必要なリスクをチェック&カバーする保険提案の一番後で検討すべき+αの内容であり、売らんがなの姿勢で節税効果だけを強調した保険提案は結果的には決して企業の経営改善や資金繰りを良くする事にはならない事、提案した事がいつかは信用を失墜してしまう事を保険セールスや保険代理店の方にはぜひご理解ご注意いただきたいと思います。

